2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
御指摘のとおり、持続可能な社会の実現を目指して行う学習教育活動であるＥＳＤを多様な主体が協働して推進していくことは大切な課題であると認識しております。 そのため、環境省及び文部科学省は、ＥＳＤ推進ネットワークを共同で運営しております。
御指摘のとおり、持続可能な社会の実現を目指して行う学習教育活動であるＥＳＤを多様な主体が協働して推進していくことは大切な課題であると認識しております。 そのため、環境省及び文部科学省は、ＥＳＤ推進ネットワークを共同で運営しております。
それで、阪神・淡路大震災時の対応も踏まえて、災害救助法の適用による学用品や教科書の支給、就学援助の速やかな認定、奨学金の給付、貸与など、子供たちの学習教育活動に対する支援措置が急務だと思います。文書も出していただいているようですけれども、これについて、どうなっておりますでしょうか。
私から言わしめれば、むしろ今日一番社会教育の中で大事なのは、いま論じておるところの社会教育主事という問題のこともさることながら、目下の急務というのは、地域で住民の学習教育活動の援助者として日常的に住民に接しておりますところの公民館主事とかあるいは図書館司書ですね、あるいは博物館の学芸員のたとえば増員とかあるいは資質の向上とか、待遇改善をまず全力を尽くして文部省が指導する、行政指導をする、こういうこととか